返済金額を決定する３要素

　①最低弁済額

　②清算価値保障の原則（所有財産の総額）

　③可処分所得要件
 

小規模個人再生
　→①と②のどちらか大きい金額

給与所得者個人再生
　→①と②と③のうちで一番大きい金額
 

①最低弁済金額とは何か？

　法律が個人民事再生手続きをする上でこれだけは最低払ってくださいと定めた

　金額のことです。

　　　※最低弁済額は、利息制限法による引き直し計算をして減額された金額を

　　　　基準に、この表のどこに当てはまるかで決まります。

　　　　（例）引き直し計算額が２５０万円→最低弁済額は１００万円

　　　　　　　引き直し計算額が５８０万円→最低弁済額は１１６万円

　　　　　　　　　※５８０万円×５分の１＝１１６万円

②清算価値保障の原則（所有財産の総額）とは？

所有している財産（預金、高価な自動車、保険の解約返戻金、退職金等）があって、
その総額が最低弁済額以上の場合、その金額を返済しなければなりません。
個人民事再生は毎月の返済が苦しい方のために、借金を減額してその方の経済的
な再生を図ろうという制度です。預貯金がたくさんあったり、価値のある不動産を持っ
 ているなど、経済的にゆとりがある人については、借金を必要以上に減額する必要
 はないとする考え方です。

 　　　（例）引き直し後の残債務・・・・・・・・・４５０万円

 最低弁済額・・・・・・・・・・・・・・・・１００万円

 清算価値（所有財産）・・・・・・・・１５０万円

上記事例の場合、清算価値（所有財産） が最低弁済額を上回っている

ため、１５０万円を毎月の自分の収入で３年間かけて返済することにな

ります。

③可処分所得の２年分（借金返済に回せるお金）とは？

過去２年間の収入の合計から、所得税・住民税・社会保険料を引いた金額を２で
 割り、その金額から申立てをする方が生活するのに必要最低限の費用を引きます。
 その額の２倍が可処分所得の２年分です。

　　 　（例）引き直し後の残債務・・・・・・・・１５００万円

　最低弁済額・・・・・・・・・・・・・・・・３００万円

　清算価値（所有財産）・・・・・・・・３９０万円

　可処分所得の２年分・・・・・・・・・４８０万円 

　　　　　　　　　　上記事例の場合、可処分所得の２年分が最低弁済額、清算価値（所有財産）

　　　　　　　　　　を上回っているため、４８０万円を毎月の自分の収入で３年間かけて返済する

　　　　　　　　　　ことになります。