残債ありで過払いじゃないのに借金を払わなくてよくなる制度なんてあるの？

→あります

　それが『時効援用』です。

　①債権者さんから連絡（書面・電話）が全くない

　②ハガキ（圧着式等）・封書は来ているけど

　　内容証明郵便による支払い催告は来ていない

　　訴状、支払督促が裁判所から来ていない

　③最後に返してから何年も経過している

　そのような方は時効援用をお考えになってみてはいかがで しょうか？

　貸金業者・クレジット会社等からのお借り入れ

　→５年で消滅時効が成立します（商法第５２２条）。

　※元々のお借り入れが信用金庫、信用組合だった場合の注意点

　　→　時効期間は『１０年』です

　　　　この場合でも

　　　　保証履行（代位弁済）を受けている場合

　　　　保証履行（代位弁済）をした会社が株式会社（商人）の場合

　　　　→代位弁済後５年経過で消滅時効が使える場合があります。

請求書・催告書の金額欄を見るとものすごい金額になっていると思います。

元金が２０万円くらいなのに請求金額は１３０万円という感じです。

遅延損害金（利息）が放置した期間分ついているからです。

返したい気持ちがあったとしても今の生活を考えると返済は難しい・・・

そんな時に時効の援用を考えて見ると良いと思います。　　　

お客様の手元に書面が届いたときに

①借りたことない会社（債権回収会社）から請求が来る、なんで？？

②聞いたことない怪しげな会社から請求が来る、なんで？？

③弁護士事務所から書面が届く、なんで？？

上記の疑問を感じることがあるのではないでしょうか。

もしかして不当請求（詐欺）ではないかと。

借りたことも聞いたこともない会社から書面が届く理由は以下の通りです。

（１）債権譲渡をしている場合があるからです。

　　　債権譲渡とは文字通り債権を移転する（売る）ことを言います。

　　　買った会社が債権者となっているのです。

　　　債権を買い取るのは、債権回収会社・債権買取専門業者です。

　　　回収困難になった債権を額面よりも安くてもいいからお金に換えたい。

　　　債権を持っていても１円にもならないなら、安くても売った方がまし。

　　　安く買い叩いた債権の買主は、回収できれば儲けが出せます。

（２）債権者が債権回収を委託（お願い）している場合があるからです。

　　　世の中には支払わせることを専門業務とする会社が存在します。

　　　それが債権回収会社（法務大臣の許可を受けた会社）です。

　　　 弁護士事務所さんも債権回収業務を代理することがあります。

（３）銀行のカードローンを利用していた場合、保証履行されているからです。

　　　銀行のカードローンには、通常、保証会社が付いています。

　　　保証会社とは？

　　　ご本人様が支払い不能になった時に代わりにお支払いをする会社です。

　　　保証会社が銀行に支払うと、今度は、保証会社がご本人様に請求します。

　　　保証会社がご本人様に請求する権利を『求償権』と呼びます。

　　　代わりに支払ったのだから、『償いを求めます＝こっちに支払ってね』。

　　　債権者が保証会社に変わるのです。

　　　保証会社は、アコム、オリコ、セディナと言った名だたる会社です。

上記の通りですから、届いた書面（ハガキ・封書）の中身を確認して下さい。

本当に不当請求の場合もあり得ますから、弁護士・司法書士に相談して下さい。

債権回収会社

法務省のホームページに許可した会社一覧が載っています。

その中から会社名を探して確認してみてください。

弁護士事務所さん

日弁連のホームページに弁護士情報検索サービスというものがあります。

弁護士事務所名、弁護士個人名を探して確認してみて下さい。

※気を付けて下さい！！

　『民事訴訟管理センター』という名称で書面が送られて来た場合

　→詐欺です。

　　①総合消費料金未納　→　何のことか全く意味不明

　　②管理番号（さ）１２３号　→　裁判所の事件番号をまねただけ

　　③千代田区霞が関をセンターの住所地としている

　　　※九段南の場合もあります

　　もっともらしい記載がありますがすべてデタラメ

　　無茶苦茶な内容がもっともらしく書いてあります。

　　無視をして相手にしないでください（電話は絶対にかけない）。

※役所を名乗っている場合、必ず該当の役所に確認してください。

　その際、電話番号は役所のホームページ等で正しい番号を確認してください。

　簿冊の電話帳で確認しても良いと思います。

　面倒でなければ役所に足を運んで担当者に確かめるのが最もいいです。

貸金業者、クレジット会社等からのお借入れは５年で消滅時効が完成します（商法５２２条）。

最終返済日、最終借入日の遅い方から５年が経過していれば、時効の援用（＝時効という制度を使うこと）が可能となり（民法１４５条）、時効の援用をすることによって債務を免れることができます。

要するに、負っていた借金を返さなくてよくなります。

時効の効力は、時効の利益を得る者が援用（＝時効という制度を使いますという意思表示を）しないと効果が確定的に生じません。

通常、時効援用の意思表示は、証拠が残る形式の 『 内容証明郵便 』 で行います。

①普通郵便だと受け取っていないと言われかねません。

②口頭だけの場合、言った言わないのお話しになってしまいます。

上記２点を防ぐために『配達証明付きの内容証明郵便』を利用するのです。

※配達証明とは、配達して相手の受け取りの署名・記名を頂く形式を言います。

貸金業者、クレジット会社からお借入れがあるけど最後の返済あるいは最後の借入日の遅い方から随分期間があいていて何の音沙汰もないという方はご相談いただければ幸いです。

時効援用の要件

①時効期間の経過（債権の内容によって異なります）

　貸金業者、クレジット会社　→　最終取引日から５年

　銀行（カードローン）　　　→　最終取引日から５年

　※通常、銀行のカードローンには保証会社がついています。

　　保証会社が銀行に対して代位弁済（保証履行）します。

　　保証会社が銀行に位弁済すると求償債権が発生します。

　　求償債権発生後、５年経過することが必要となります。

②時効援用しますという明確な意思表示

　（１）借主（＝債務者）が貸主（＝債権者）に対してします。

　（２）証拠が残る形（内容証明郵便）でします。

　　※時効期間の経過で自動的に時効が完成するわけではありません。

　　　時効の『援用＝時効という制度を使う』という行為が必要です。

③時効中断事由が存在しないこと

　（１）判決、支払督促がないこと（特定調停も含みます）

　　　　中断事由がもしあるとしたらほぼこれです。

　　　　判決確定後10年経過している場合

　　　　→再度、時効が使える場合があります。

　（２）差し押さえ等を受けていないこと

　　　　差押が取下げられている場合は時効が使える場合があります。

　　　　※１円も取らずに取り下げている場合

　（３）自ら承認していないこと

　　　・途中でお振込みをしてしまった場合

　　　・債務が存在することを書面化して署名捺印した場合（和解書取り交わし）

　　　※時効期間５年を経過して承認した場合

　　　　→消滅時効は使えなくなります。

　　　　　なぜか？

　　　　　時効援用という行為をする前に承認しているからです。

　　　　　時効期間経過＋時効援用の明確な意思表示

　　　　　この2つの要件が揃わないと時効が確定しないからです。

催告書・通知書を送り付けて来る業者さんの代表例

アイ・アール債権回収　アウロラ債権回収　アストライ債権回収　

アビリオ債権回収　アルファ債権回収　ジェーピーエヌ債権回収　

エー・シー・エス債権管理回収　エムアールアイ債権回収　

エム・テー・ケー債権管理回収　オリンポス債権回収　

セディナ債権回収　ジャックス債権回収　ニッテレ債権回収

ティー・アンド・エス　ティー・オー・エム　シー・エス・ジー　

パルティール債権回収　ユー・エス・エス　ＹＵＴＯＲＩ債権回収

中部債権回収　エイチ・エス債権回収　リンク債権回収

トービル債権回収　ちば債権回収　ジャパントラスト債権回収

ＡＧ債権回収

アコム、アイフル　アプラス　アペンタクル

エポスカード　エイワ　アイクカードサービス　

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）

ＳＢＩイコールクレジット　シティックスカード

ジャックス　クレディセゾン　クレディセゾンＵＣ

セゾンファンデックス　日専連　シティカード

三井住友カード　三菱ＵＦＪニコス　クレディア　

オリエントコーポレーション　セディナ　ＪＣＢ　ＣＦＪ

ポケットカード　新生フィナンシャル　オリックスクレジット

日本保証　モビット　イオンクレジット　富士クレジット　

ＭＵニコス・クレジット　　東日本信販　楽天カード　

ワイジェイカード　しんわ　アメリカンエキスプレスカード

パインクレスト・アセット・マネジメント合同会社

ＭＫ・インベスターズ　エムズホールディング

ライフカード　UCS　日産フィナンシャルサービス

ＨＪＳ（エイチジェイエス）ファースト．ｉｎｃ

Ｋ・Ｐ（ケイ・ピー）　三井住友トラストクラブ　

新生パーソナルローン（旧シンキ：ノーローン）

アプラスパーソナルローン

全日信販　山陰信販　

エムズホールディング　ラックスキャピタル

エムズ・ブロウ　ネクサスコーポレーション 

れいわクレジット管理

弁護士法人高橋裕次郎法律事務所　弁護士法人引田法律事務所

弁護士法人子浩法律事務所　武藤綜合法律事務所

弁護士法人駿河台法律事務所

弁護士法人舘野法律事務所

みずなら法律事務所　弁護士法人鈴木康之法律事務所

弁護士法人マーシャルアーツ

ＮＴＳ総合弁護士法人

弁護士法人コモンズ法律事務所

弁護士法人アーク虎ノ門法律事務所

神田お玉ヶ池法律事務所

弁護士法人ⅠTＯ総合法律事務所

NHK

→放送受信料も一部は時効援用できる場合があります。

国立病院、公立病院、一般の私立病院

→医療費も時効援用ができる場合があります。

上記会社からハガキ・封書が来たらあわてないでください。

中身を見て、どういう内容かを確認して下さい。

そして、司法書士・弁護士にご相談下さい。

当事務所にご連絡頂いてももちろん大丈夫です。

あわてて業者さんに連絡しないでください。

業者さんに連絡する前に専門家に相談することをお勧め致します。

時効が成立していてお支払をする必要がない可能性が高いからです。

注意が必要なのは、時効期間内に 『 中断事由 』 が生じている場合です。

時効の中断とは、時効の進行が止まってしまうことをいいます。

　債務者側で債務の一部を支払ってしまっている場合 （＝承認）

　債務者が債権者（＝業者）に債務があることを認めてしまっている（＝承認）場合

　※和解書の取り交わしをしているような場合です 

　債権者（＝業者）が裁判上の請求（例えば訴訟の提起）をしている場合 （＝請求）

　債権者が差押等をした場合

上記のような場合には時効は中断してしまいます。

中断事由が存在する場合

→中断事由がなくなった時から５年経過しないと時効は使えません。

判決・支払督促ありの場合

→判決確定の時から１０年経過しないと時効は使えません。

※中断事由があっても再度時効援用の機会はあり得るということです。

※ご自身で裁判所に行って特定調停をした場合

　→判決と同様に時効期間は１０年です。 

※催告書・請求書がハガキあるいは封書で債権者さんから来ているだけ

　→時効援用ができる場合がほとんどです。

　　訴えられていなければ大丈夫な可能性が高いということです。

　　訴えられていても判決確定の時から１０年経過していれば時効を使えます。

時効援用が成功するとどうなるか気になるところだと思います。

時効援用が成功するとこうなります。

①信用情報の登録情報が時効援用前よりも良くなります。

　ＪＩＣＣ　→　ファイルごと情報削除

　ＣＩＣ　　→　残高欄に『０円』、終了状況欄に『完了』と記載される。

　　　　　　　　保有期限欄に『報告日から５年経過後の日付』が記載される。

　カードを作ることができる可能性が高まります。

②残っていた債務を返済する必要がなくなります。

　遅延損害金（利息）が付いて大きな金額となった債務を返済せずに済みます。

　今まで受けていた請求の書面送付、自宅訪問を受けることがなくなります。

　※代理人が就いた時点で書面送付、自宅訪問を止めることができます。

上記２つの大きなメリットがあります。

時効援用が成功した場合の信用情報の登録内容の変更について

時効援用が成功した時に登録されているご自身の『延滞情報』がどうなるか。

気になるところだと思います。

信用情報『ＪＩＣＣ』と『ＣＩＣ』についてご説明いたします。

『ＪＩＣＣ：貸金業者を主な登録業者としています』の場合

　当該債権者からの報告により『削除』する扱いになっているようです。

　ファイルごと削除されて該当なしとの取扱いになります。

　要は、書かれていた情報がなくなるということを意味します。

　削除されるまでの期間はおおよそ1ヵ月程度です。

　※日本保証はＪＩＣＣにしか加盟しておりません。

　　→時効援用が成功すれば、１ヵ月程度で信用情報はきれいになります。

『ＣＩＣ：クレジット会社を主な登録業者としています』の場合

　残高：０円　

　終了状況：完了

　保有期限：報告日から５年後の日付

　ＣＩＣの場合は、原則として５年間上記の記載が残ってしまいます。

　※まれにですが、何らかの理由ですぐに情報が消されることがあります。

　ＣＩＣの情報が５年間残ってしまう可能性がある。

　そのため、カードがすぐに作れない可能性もあり得ます。

　ですが、『完了』と記載されますので、『延滞』よりずっとましです。

　完了ですから契約自体終了していることになります。

　つまり、返済する必要がない債権であることがわかります。

　あとは、貸金業者、クレジット会社がこの記載をどう見るかです。

　審査基準は各会社ごとに違います。

　したがいまして、早い段階で作ることができる場合もあり得ます。

信用情報は、以下のことをしなければきれいになりません。

①延滞した債務をご自身で完済する

②時効援用して債務の返済をしなくてよい状況を作る

どちらかです。

手を付けず放置を続けると『延滞』情報が載り続けます。

そうなれば、以下の不利益をお受けなければなりません。

住宅ローン、オートローンが組めない。

携帯端末の分割払いができない可能性が高い。

クレジットカードが作れない。

時効援用で信用情報をきれいにしておかれることをお勧めいたします。

時効援用が上手く行くとどうなるか？

①現時点よりも登録情報の内容がよくなります。

　ＪＩＣＣ　→　情報削除

　ＣＩＣ　　→　削除されないものの『完了』の記載が入る。

　　　　　　　　残された情報もいずれはきれいになります。

②債務を返済しなくてよくなります。

　請求・訪問等を受けることがなくなります。

※上記の記載は、信用情報機関のホームページ、お客様からの情報を基に記載しております。

　すべてが正しい情報とまでは言えませんので、ご容赦頂きますことをお願いいたします。

時効援用がうまくいかない場合もあり得ます。

ほとんどの場合、時効援用はうまく行きますが、ホントに少ないですが、

うまくいかないこともあります。

その場合にどうするかも考えておかなければなりません。

時効中断事由が存在した場合、借金が残ってしまいます。

債務が残っている以上、返済しなければならなくなります。

任意整理・民事再生・自己破産等のお手続きを考えなければなりません。

返済する際に注意しなければならないのは、放置していた期間があります

から、その分の経過利息・遅延損害金を元金に乗せて返済しなければなら

ないということです。

債権者さんによっては、元金のみでいいですと言って頂ける会社もあります

が、通常は経過利息・遅延損害金の全部あるいは一部でも乗せないと和解に

応じていただけません。

日本保証（旧ロプロ）などは、支払い済みまでの利息を乗せた上で一括でないと

和解しないという強弁な姿勢です。

分割を認める場合でも頭金を大きく入れて、残りを分割にして支払い済みまでの

利息も乗せて支払うという感じです。

クレディア、アペンタクルも原則一括のみしか認めない業者さんです。

※平成２８年１２月時点での変更点

　日本保証は頭金なしでもある程度長期の分割を受けるようになりました。

　分割回数は６０回程度まで

　但し、完済するまで利息を付ける必要があることは変わりありません。

※平成３０年３月時点

　パルティ―ル債権回収

　→完済するまで遅延損害金（利息）を付ける必要があります。

　　頭金を用意できると和解日以降の利息を免除して頂けます。

　　頭金の金額は、残債務を考慮してパルティールさんが決めます。

※令和６年３月時点

　パルティール債権回収

　→頭金として総債務額の半額を要求してきます。

　　頭金を出せないと和解自体できません。

　　頭金を支払っても残りの金額を分割する場合、利息の免除はしません。

　　一括払いの時だけ、多少の免除があります。

※他の債権者さんは、通常、ある程度経過利息を免除して頂けることがあります。

　　収入状況・家族構成・総債務額を考慮して頂けます。

　　債権者側も無理な和解をしてまた放置されるのは避けたいという配慮があります。

　　和解する日までの利息は免除しない債権者が増えています。

時効援用を考える場合は、うまくいかなかった時のことも考えた上で、お手続きを

考える必要があります。

１件について 『18,000円（税別）+実費』

※総費用は、おおよそ22,000円前後です

内訳・・・・・18,000円（税別）＋実費

　　※実費・・・・・内容証明郵便にかかる費用 ＋その他実費

　　 ※費用は分割払いで無理なくお支払いいただけます

　　 ※内容証明郵便の費用は1,684円（２ページまで）です。 

ＴＥＬ：03-3569-2260  

受付時間　10：00から23：30まで

（土日祝祭日は11：00から23：30の受付です）

土日祝祭日も相談できます！