メリット 

①　すべての借金の支払い義務がなくなります。簡単に言うと、借金が０になります。

 　　任意整理や個人民事再生のように残った債務を分割返済を続ける必要がない。

　　より早く生活の立て直しが可能（但し、税金等免除されないものもあります）　 　

②　差し押さえを回避できます。

　　自己破産の申立てにより、すでにされていた給与差押えなどの強制執行は失効。

　　申立て以後は給与等に対する差押等はされなくなります。

 デメリット

①　信用情報機関（ブラックリスト）に登録されてしまいます。

　　５年〜７年間は新たなお借入れ、クレジットカードを作ることができにくくなります。

②　官報（国が発行する新聞のようなもの）に住所と名前が載ります

　　都道府県の破産者リストに住所と名前が載ります。

　　※但し、両者とも一般の方が目にすることはまずありません。

　　※ずっと載ってるわけではありませんのでご安心ください。 

③　２０万円以上の財産（現金の場合は９９万円を超える額）は処分されてしまいます。

　　※但し、生活必需品（冷蔵庫、洗濯機等）は処分されません。

④　法律が決めている免除されない債権があります。

　　→税金・養育費・不法行為債務など

⑤　一度破産・免責を受けると、７年間は自己破産できなくなります。

⑥　資格制限を受ける場合があります（自己破産申立てから免責決定をうけるまで）。

　　（資格が制限される職業の例）
　　　弁護士・司法書士等の士業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、

 　　 旅行業務取扱管理者、警備員等

　　　※会社の取締役，医師，薬剤師，看護師，教員，一般の公務員

　　　　→資格制限を受けません。

　　　　　但し、取締役は破産手続き開始決定が委任の終了事由に該当する

　　　　　そのため、退任した後、再度選任が必要になります 

　　　　　（民法第６５３条第２号、会社法３３０条）