自己破産の必要書類として多くの書類が要求されていますが、これは、本当に

自己破産させていい人なのか、隠し財産はないか等を提出された書類から裁判

所が様々な角度から判断するためです。

必要書類は以下の通りです。

１．住民票原本（省略記載のないもの） 

　　◆世帯全員の氏名、本籍地が入っているもので発行後３ヵ月以内のもの

　　◆住民票は、市区町村の窓口で発行されます。

２．委任状（書類作成代理）

３．給与明細書（申し立て直前の２ヵ月分）

４．賞与明細書（申し立て前２期分）

５．源泉徴収票または課税証明書

　  ◆源泉徴収票は職場で発行されます。　

　　 ◆課税証明書は市区町村の税務担当窓口で発行されます。

　　 ◆事業をしていた経歴がある方

　　　 →直近の確定申告書２期分

　　 ◆ご自身で確定申告をなさっている方

６．保険証券および解約返戻金証明書

　　◆「解約返戻金証明書」は、保険会社で発行されます。

７．車検証および簡易査定書（自動車、バイクをお持ちの方のみ）

８．退職金証明書あるいは退職金規定の写し

　　勤務先の会社の総務部等の担当部署にお問い合わせください。

９．土地・建物の登記事項証明書（不動産をお持ちの方）

　　◆最寄りの法務局で取得できます。

　　◆発行後３ヵ月以内のもの

１０．不動産の簡易査定書（不動産をお持ちの方）

　　◆正確を期すため２箇所から取得してください。

　　◆大手不動産会社の営業所(三井のりハウス様、東急リバブル様等)で取得できます。

１１．土地・建物の賃貸借契約書

　　◆お住まいを賃貸でお借りになっている方

１２．家計の状況（申し立て前２ヵ月分）

　　◆いわゆる家計簿です。収入と支出を項目ごと記載していただきます。

１３．過去２年以内に処分したもので２０万円以上の物がある場合

　　　処分したことを証明する書類

１４．破産申し立てに至った事情

　　◆『お金を借りたきっかけ』、『いつどれくらい借りて返したか』、

　　　 『借金が膨らんでいった原因』『なぜ返済が難しくなっていったか』

 　　　などに重点をおいて時系列で記載していただきます。

１５．預貯金の通帳（過去２年分）

　　◆利用していない口座、解約した口座も含みます。  

　　◆おまとめ一括記載箇所の『取引明細書』

　　　 お使いの口座が存在する銀行等の窓口で発行していただけます。

　　　 （発行手数料がかかります）