自己破産についてよくある質問です。

自己破産というとものすごく不利益を受ける印象がありますが、実際はイメージとは違っているんだなということがわかっていただけると思います。

Ｑ．　自己破産とは一言で言うとどういう手続きですか？

Ａ．　借金をゼロにするお手続きです（但し、免除されない債権あり）

　　　 借金がゼロになるという点が任意整理、民事再生と決定的に違う点です。

Ｑ．　自己破産をすると戸籍あるいは住民票に載ってしまいますか？

Ａ．　そのようなことはありません。

　　　但し、都道府県の破産者リスト、官報には載ってしまいます。

　　　（載りはしますがずっと載っているわけではありません）

Ｑ．自己破産をすると離婚をしない限り配偶者も責任を負わなければ

 　 なりませんか？

Ａ．そのようなことはありません。

　　保証人になっていなければ責任を負うことはありません。親子、兄弟でも同じです。

Ｑ．自己破産をすると子供の進学や就職に影響がありますか？

Ａ．そのようなことあありません。

Ｑ．自己破産をするといま勤務している会社を退職なければなりませんか？

Ａ．そのようなことありません。

　　但し、資格（職業）制限を受ける場合があります。

　　弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・

　　警備員・生命保険の外交員・証券会社外務員・旅行業者・警備業者・風俗営業・

　　商品取引所会員

　　などの職業の人は、自己破産開始決定から免責決定までの間は仕事に就くことが

 　 できません。

Ｑ．保証人がいる場合、自己破産をすると保証人に何か影響はありますか？

Ａ．保証人は，主債務者が契約どおりに返済ができなくなった場合、主債務者に代わっ

     て返済する立場にあります。従って、主債務者に保証人がついているのであれば、

 　　主債務者が支払えなければ、保証人に借金の請求がいくことになります。

 　　この場合、一般的に債権者は保証人に対して全額を一括して返済するよう請求する

 　　ことになりますので、場合によっては保証人も任意整理・民事再生・破産のお手続き

 　　を検討する必 要があるでしょう。  

Ｑ．自己破産をすると、その後金融機関から借入れをすることはできますか？

Ａ．一定期間はできないものと考えてください。  自己破産をすると、信用情報機関

 　（ブラックリスト）に登録されてしまいます。

  信用情報機関によって異なりますが、その期間は約５年〜７年と言われています。

  この信用情報（ブラックリスト）に登録されると、その期間は銀行や消費者金融から

  の借入れ、クレジットカードの作成が困難になります。

  　基本的には、借り入れはできないものと考えて下さい。 

Ｑ．自己破産をすると，マイホームはどうなりますか？

Ａ．自己破産は資産を精算する手続きです。従って、原則としてすべての財産は処分

 　されて債権者に平等に分配されます。マイホームのような財産価値の高いものを所

 　有していた場合は、処分を免れないことになります。

Ｑ．自己破産をすると、すべての現金や預貯金・自動車等が処分されたり、生命

 　 保険を解約させられたりするのですか？

Ａ．　現金　　　　 ９９万円までが保護されます

 　　　預貯金　　  残高２０万円までが保護されます。

　　　自動車　　　自動車ローンが残っている場合→原則として引き上げられます。

 　　　　　　　　　　ローンがなく査定価格が２０万円以下→そのまま維持できます。

 　　 生命保険　 解約返戻金の見込み額の合計額が２０万円を超えている場合

 　　　　　　　　　　→原則として生命保険を解約して解約返戻金を支払う必要が

 　　　　　　　　　　　 あります。

 　　 退職金　　　退職金将来もらえる見込み額の８分の１の金額が２０万円を

 　　　　　　　　　　超えている場合　　　

　　　　　　　　　　　→原則として相当する金額を支払う必要があります。  

 　　その他家財道具、生活必需品等は処分されません。 　
 

Ｑ．自己破産をすると、今借りているアパートを出ていかなければなりませんか？

Ａ．家賃を滞納していない限り、その必要はありません。

 　 破産のお手続きを取っても身ぐるみすべてはがされるというわけではありません。

Ｑ．税金を滞納している場合、自己破産すれば、免責（債務がゼロになる）

 　されますか？

Ａ．免責されません。

　　役所の窓口で一部免除が可能かどうか、お支払をどうしていくか協議が必要に

　　なります。役所はお話合いに応じてくれますので、窓口を訪ねていただければと

　　思います。 

Ｑ．税金以外に免責されない債権はありますか？

Ａ．あります。　

 　 免責されない債権は以下の通りです。

　　①　税金・健康保険の保険料

　　②　破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

　③　破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する

　　　不法行為に基づく損害賠償請求権

　④　夫婦間の協力及び扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務など

　⑤　雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

　⑥　破産者が知りながら債権者に記載しなかった請求権

　⑦　罰金等の請求権 

　Ｑ．都道府県・市町村から事業用資金の融資を受けています。自己破産すれば、

 　　 免責されますか？

 Ａ．貸付金である限り、事業用融資の債権者が都道府県・市町村であっても免責され

 　　ます。但し、保証人がついている場合、保証人が一括請求されることになりますの

 　　で、事前に事情を説明する必要があると思います。

Ｑ．自己破産をすると銀行と取引はできなくなりますか？

Ａ．自己破産をすると信用情報機関に登録されてしまいますので、銀行から融資を受け

 　　ることは困難になりますが、銀行や郵便局への預金、公共料金の引き落としなどは

 　　可能です。新しい口座を開設することも可能です。

　　 ただし、銀行から借入れがある場合、その銀行の口座が一時的に使えなくなることが

　　 あります。給料や年金などが振り 込まれる口座になっていた場合は変更の手続きが

　　 必要となります。

Ｑ．自己破産をしても賃貸でアパートやマンションを借りることはできますか？

Ａ．問題ありません。

家賃をクレジットカードで支払う賃貸借契約の場合には、審査のときに引っ掛かって

 しまう場合があるので注意が必要です。

Ｑ．パチンコや競馬、競艇等ギャンブルで借金をしてしまいましたが、自己破産

 　 をすることはできますか？

 Ａ．ギャンブルがあるからといって、一律に免責不許可となるものではありません。

　　　収入に見合わないギャンブルが免責不許可事由の対象になります。

　　　免責不許可事由がある場合には少額管財事件扱いになり、本人の反省の程度

 　　経済的更生に向けた努力など一切の事情を考慮した上で、裁判官の裁量で免責

 　　されることが考えられます。管財事件になると管財人の報酬が必要になりますが、

　　 免責を受けられないわけではありません。